厳しい景気が続くなか、中小企業への支援を強化しようと、府と京都市、京都商工会議所、京都工業会は８日、共同組織「京都産業育成コンソーシアム」を設立した。これまで別々に取り組んできた支援策を一体化させ、開発力や海外展開を後押しするねらい。山田啓二知事は会見で「京都の強みを生かし、産業発展の基礎にしたい」と述べた。
現在、資本金３億円以下または従業員３００人以下の中小企業は府内に約９万５千社。国内市場が縮小傾向にあり、大手企業の生産拠点も海外へ向かうなど環境が厳しさを増すなか、多くの中小企業が府や各種団体の人材育成講座や技術指導を受けている。
しかし、「京都風俗各団体が似たような事業を実施したり、同時期に開催したりと、中小企業にとっては利用しづらい面があった」（京都市産業振興室）という。
こうした現状を改善するため、府や市など４者は、それぞれの支援事業を調整する窓口として共同組織を立ち上げた。来月には京都商議所ビル（中京区）に事務局を設け、事業の重複を整理して効果的な運用をめざす。事業内容や開催時期の一覧をインターネットですぐに把握できるようにもするという。
支援策の大筋は、山田知事、門川大作市長、立石義雄・京商会頭、服部重彦・京都工業会会長の４者トップでつくる経営戦略会議で協議して決める。将来的には、府や市の予算編成にも反映させる。また、人材育成や地域ブランドなどをテーマに共同プロジェクトを展開。次代に向けて、環境や医療・健康、映画などの新産業分野の支援にも力を入れたい考えだ。
試薬メーカー佐々木化学薬品（山科区）の加藤志郎専務は「情報が一元化されることは大変ありがたい。国の助成金活用は中小企業にとって技術面でハードルが高く、足元からの支援に期待したい」と話している。（堀田浩一）
引用元：http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201103080115.html