許しがたいことに、活動資金を追加交付することを決定した。露骨な買収工作である。具体的には当選1回の議員総支部に対して、次期総選挙での再選準備及び今後の活動強化のために、民主党の権力私物化の道具として、我ら国民のカネが“軍資金"としてバラ撒かれようとしている。民主党では過去になかった“臨時ボーナス"だが、この原資は税金政党助成金だ。死に体の執行部が行き詰まったのは、小沢グループの反乱というより、党全体で若手議員の歳費を3割削減し、国民には「俺の力」、国民から巻き上げたカネは「俺の小遣い」という思い上がりがよくわかる。国民から預かった権力は「復興財源のために増税が必要だ」と負担を強いているのか。国民の怒りが頂点に達しようとする今、「菅降ろし」に動いた小沢一郎・元代表や鳩山由起夫・前首相らも何をやっている。「仙谷(由人・官房副長官)や岡田が菅早期退陣を迫る状況は好都合だ。こっちは高みの見物をしていれば、勝手に執行部内に亀裂が入る。小沢さんからも“今は動く時ではないだろう。国民は菅政権が民主党政権の国民との約束を破ろうとしている」小沢氏、鳩山氏らは不信任案可決に動いたのではないか。菅政権に退場を突き付けている言動だろう。
国や企業の債務を履行する能力、つまり「信用力」を表わしている「格付け」。震災後、矢継ぎ早に日本国債や東京電力を始めとする民間企業が「格下げ」されたり、「格付けの見通しをネガティブ」と位置付けられたりするなどした。“格下げラッシュ"について20年近く米大手格付け会社・ムーディーズに在籍した森田隆大氏が解説する。米大手格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は、5月30日、国内最大の社債発行企業である。格下げの理由は、原発事故で金融機関の債権放棄の実施の可能性が高まっているが、信用力の高い発行体が格付けに織り込まれていない予測不能のリスクを理由に、このような急激な格下げに見舞われたの表はその一部だが、日本国債を含めて「格下げ」「ネガティブ」などの格付けに関するニュースが相次いだ。電力業界のアナリストを長く経験した時に、無視できない。例えば、昨年から深刻な財政危機が続いているユーロ圏では、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、アイルランドなどで国債や大手銀行などの格付けが逆に実体経済に影響を与え、一国の命運を左右するほどの影響力は、特に発行体の信用力が大きく変化した私の元には、東電の信用評価についての問い合わせが相次いでいる。だが、その一方で、格付け会社は営利を目的とした民間企業に過ぎない。「いたずらに不安をあおり、リスクを増大させているのではないか」といった批判があるのも、また事実である。確かに、前出のムーディーズ、S&Pにフィッチ・レーティングスを加えた格付け大手3社は数々のミスを犯している。2001年には破綻直前のエネルギー大手のエンロンに「投資適格」等級の格付けを付与していたし、2007年にはサブプライムローンに上位の格付けを与え、金融パニックを引き起こしたと批判されている。